お願い
下記１月２０日（日）の後援会に付き、要請の電話・メイルなど送って下さい。お願いします。
１、この様に一方的に偏った会を公費で行わない事 ２、もし行なうのなら、異なる・反対の意見にも発言時間を保障する事
要請先は０２９７-５８-２１１１(内線１２０１） h01-koutyou@city.tukubamirai.lg.jp です。
つくばみらい市の市長様
、
つくばみらい市秘書公聴課様、
女性施策担当の皆様
そして、1月20日の平川和子女史講演会の担当の皆様、
☆お願い−私も意見を言わせてください
私は、DV（ドメスティック・ヴァイオレンス）防止法犠牲家族支援の会代表、野牧雅子と申します。
このたび、貴市の講演会において、ＤＶ「被害」女性やその子供達を保護すると称し、シェルターなるところにその女性や子供達を収容する運動の草分けである、平川和子女史がお話しするということを聞き及び、お願いがあります。
それは、平川女史の主張が大変偏向しているので、登壇して反対側の意見も言わせていただきたい、ということです。意見を言うのは私です。30分ほどでけっこうでございます。
☆公演内容の偏向性
まず、公の催し物での講師として、平川女史はふさわしくないと思います。なぜなら、それは、貴市作成のパンフレットにもあるように、偏向しているからです。男女共同参画局の提示するＤＶの定義には、身体・生命に関わる暴力の他に、精神的暴力として、大声を出す、無視する、嫉妬する、相手の思想や信条（宗教も含む）をバカにする、などが入っております。そして、夫から妻へのＤＶのみを扱っております。
そして、ＤＶは犯罪であると言い募ります。
たしかに、大声、無視等は相手にとって不愉快な行為であります。しかし、場合によっては整合性があったり、当然であったりいたします。また、夫婦である以上、そうそうは毎日、毎日、楽しく過ごせるわけええはありません。どちらかというと、しばしば感情的なすれ違いがおきるのが一般であります。
ところが、貴市作成のパンフレットには、「自分さえ我慢すればいいの？」とあり、ここに、妻のみがＤＶを受けており、夫達を犯罪者と考えている、偏向的な思想があります。
そして、ＤＶ防止運動に関わる人達は、「ＤＶとは、どこの家庭にもあることでめずらしくない」とも言います。つまり、結婚、それ自体が運動家達によって犯罪化されているのでございます。つまり、家庭崩壊の作業をしているのが、ＤＶ防止運動に関わる人々なのです。
私はこれら家庭破壊を目論む人々の犠牲になった家族を応援しようと、相談を受けているものであります。私のところには、シェルターに入って、これはヘンなところだと思い、夫のもとに戻った女性からの相談も少ないのですがあります。（もちろん、相談は犠牲男性からのものが圧倒多数ですが）
☆シェルターの実情
A携帯電話・金品を取上げる、玄関には見張りがいる。
彼女達の話では、携帯電話やお金を預けさせられ、その施設の場所や名前やそこで経験したことをその施設を出ても口外しないこと、という誓約書を書かせられる、とのことです。
そして、ちょっとしたお金を使うにも許可が必要で、何に使ったかお帳面に書いたり、電話をかけるのにも秘密でかけることはできなくて、施設の公衆電話にはみはりがついているそうです。親族との連絡を禁止されているからです。連絡がついて、夫や親族に顔をあわせると、もとのさやにおさまってしまうことを防いでいるのです。
「妻の声だったのですが、確かに『たすけてー』と言っていました」という報告を、私は何回も男性から受けました。中には、「あなた、ＤＶって知ってる？」と奥さんが言っていた、という報告も受けました。しかし、それらの電話は、次につながりませんでした。なぜなら、厳しく会話を監視されているため、それ以上話せなかったり、次の電話では、ぴたっとシェルター職員がそばについていて、「差別はいやなの」などと奥さんが言わされていたり、また、電話がかかってこなくなったりしたからです。
玄関には見張りの人が立っていたり、監視カメラがあったり、という報告もうけました。
B予算を取る
夫婦が顔をあわせると、その場はよりが戻ったりします。それをシェルター運営者は恐れるのです。運営費は主に生活保護費から出ているものですから、退所されると、それがもらえないのですね。夫婦を別れさせ、妻が受け取る生活保護費を自分達が貰おうとする、極論すれば、それがシェルター運営者を始め、DV防止法システムに寄生する人達の目的です。また、シェルターに入る人が少なければ、行政の予算から補助がもらえません。年間、700万円から800万円受け取っているシェルターなど、ざらにあります。
C不法在留女性に対して生活保護費
さらに、シェルター職員達は、不法在留の外国人女性が来ても通報せずに保護することが許可されております。これは、法的に許可されているのではなく、DV防止法運用上、了解事項として許可されているのです。しかし、外国人女性の多くは、男性からの金銭的援助を目的として日本に来ており、現在の男性からお金を取りつくして次に行ったり、或いは、もっとお金持ちの男性を探したりする目的で、DV防止法やシェルターを利用するケースが多いのが現状です。
不法在留は犯罪の一つでありますが、本当の犯罪を助け、結婚という、社会が守るべきものを犯罪化するという運動をしているのが、シェルターの人達です。なお、不法在留は多くの犯罪の温床となっております。そして、ｓｙルターの人達は不法在留の女性を保護し、これらに生活保護さえ与えるべく、役所と交渉をしております。私達の血税が不法在留の女性に支払われているのです。
D夫が何をやってもＤＶ
全てがこれに当てはまるのではありませんが、妻達の多くは女性相談窓口で、「え、それってＤＶよ」と教唆を受け、離婚へ離婚へとことが運ばされます。「まわりが動いちゃってるのよ」とこっそりと夫に電話をかけてきた妻もいます。中には「緊急の時でないと女性を引き取ってもらえないのよ」と相談人に言われ、夫に暴力を振るさせるために、わざと憎たらしい口をきき、言い掛かりをつけて喧嘩を吹き掛け、頭に来た夫が一発殴ったところで、出て行きます。そして、夫には保護命令が出て、子供にさえ会えない境遇となるのです。
シェルターの場所はいっさい明かされません。夫は妻子のことを心配して警察に行ったりすると、警察でもＤＶ犯罪者扱いされます。夫の尊厳は傷つけられています。
E保護命令事例
夫のいない家で妻が他の男とよろしくやっているところに夫が帰ってきた。夫が頭に来て妻をなぐり、男に詫び状を書かせた。妻が家を出てＤＶであると主張、保護命令申し立てによる期日呼出状によって家裁に赴いた夫が、裁判官に「女房の浮気を見て一発なぐりました」と言ったところ、「暴力を認めた」ということで、保護命令が出た。
夜勤から帰ってきて寝ているところを妻が警察に通報、暴力を振るわれたとわめいた。これを二回。それで、妻は家を出て警察を呼んだ、という事実をもとに保護命令申し立て書を作成、もちろん、支援者のお膳立てによるが、それで、保護命令が夫に下った。
妻が2〜3ヶ月毎日、毎日、夫に喧嘩を吹きかける。じっと耐えて無視することに決めいていたら、妻は男と出奔。「私を無視したＤＶである」と離婚理由を夫になすりつけた。
私の持つ事例は、とうに300を越えております。全て、私が主催するDV防止法犠牲家族支援の会のサイトを見ての相談です。
http://www5f.biglobe.ne.jp/~constanze/nomarin258.html
http://constanze.at.webry.info/theme/f5e92c7f63.html
Fシェルターの子供達
一ヶ月ほどは同じ部屋に入れられます。
建物の外へ行くことは許されません。就学年齢であってもそうです。
中には、中学校三年生の受験期でシェルターに入れられるこどももいます。
楽しみにしていたスイミングスクール、ピアノのお稽古、部活動の試合にも出させてもらえません。
友達とも会えません。
どうしてこんなところへ連れてきた、と母親に暴力を振るう子供もいます。（サーラーの家）
母親が犯罪を犯して新聞沙汰になっても、父親に合わせてもらえない、という実例の報告も受けました。その中学生の娘さんは、「お父さんにあいたい、お父さんが暴力を振るったのはウソだ」と施設の職員に言っていたのだそうです。（神戸）学校の先生がシェルターにかけあっても、部活動の新人戦に出させてもらえなかった、という事例もあります。（日野市）
しかし、子供がシェルターから逃げる、というのはなかなかできないものです。お金も取上げられておりますし、電話もかけられませんし。
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以上をもちまして、平川和子女史の講演を公で行うことには反対でございますものの、もし、行われるならば、私も登壇して実情を述べさせていただきたく、どうぞ、お願い申し上げます。
一刻も早く、この国をDV防止法地獄から救いたいと存じます。
DV防止法犠牲家族支援の会代表
野牧雅子
〒253-0036
神奈川県茅ヶ崎市白浜町5-22
ＴＥＬ/ＦＡＸ 0467-83-2957
携帯 090-9802-6698
今日の掲示板
集会案内（第四回）・・・・・・・前回のものです
家族破壊法＝DV防止法の乱用と現状・・・
偏向集団の破壊活動から夫・妻と家庭を守りましょう！
一方で少子化が危惧されています。しかし他方では、欠陥男女共同参画法の実践活動として、配偶者暴力を単なる口実とした、家族破壊法＝ＤＶ防止法(注）の乱用による、夫・妻と家庭の破壊が増加・拡大しています。
左翼・女権・利権に偏向した邪悪な人々は行政＝内閣府男女共同参画会議内の「暴力に関する専門調査会」を操り、前回の言葉による暴力に加えて、１・「被害者」への連絡（電話・メイルなど）の禁止、２・「被害者」の親族や支援者への保護、３・非暴力「脅迫行為」も保護命令を出せる、４・その他を、法改定として次々に盛り込もうとして居ます。より一層の家族破壊、虚偽の「理想社会」捏造（＝新社会・共産主義）運動を押し進め様として居ます。
なお活動上では、各地の婦人相談所・警察署・その他や司法（地方・家庭裁判所など）への働き掛け・強要を続け、かつ妻側への洗脳・支配も強化し続けています。
これらを見過ごすと、破壊される家庭は多数に及び、また家庭を持つ事自体への恐怖心さえ広まって（社会不安）行きます。
日本の社会を守り、この邪悪な活動を断ち切る為、小さな・第四歩の場を設けます。どうぞ、ご参集下さい。
（注）配偶者からの暴力（DV）の防止及び被害者の保護に関する法津＝本性は家族破壊法。
なお今回は悪質「人権擁護法」に反対する、良識有る国会議員などへも支援を要請します。
記
11月２日（金） １８時〜２０時半 （１８時から資料を配布します）
文京区立文京区民センター・２階 （シビックセンターではありません）
（三田線春日駅、大江戸線春日駅、丸の内線・南北線後楽園駅より）
参加費・・・１０００円（資料代・会場費・講師謝礼等）
講師 桜井裕子氏 （著作家）
男女共同参画の偽りと家族破壊の現状に付いて
ＤＶ防止法犠牲家族支援の会
代表・野牧雅子 （雑誌「正論」に当該論文有り。Web Site有り）０９０−９８０２−６６９８
幹事・小菅 清 （茨城県伊奈町城中１−１０ http://www8.ocn.ne.jp/~kosuge/ 050-3321-1724 犠牲家族代表・他
追記）是非ご参加下さい。なお友人などへもお知らせ下さい。事の重大さを分かって頂けると幸いです。
要請書
関係各位殿
現在、欠陥男女共同参画法の先行として、配偶者からの暴力の防止及び被害者からの保護に関する法律（いわゆるDV防止法）が制定されています。
しかしこの法律の本性は家族破壊法で、全国各地で夫妻・親子の絆（きずな）が次々と破壊されています。家族を失った父と・母子家庭で苦労する母が累々と生み出されています。
この法律を推進する人々は尤もらしく、反暴力や人権などと言い立てますが、これは全くの口実に過ぎません。ひたすら家族を引き離し・敵対させる為に、この法律を活用しています。本来の目的に添った活用です。（因みにこの法律は性格的凶暴性や酒乱などを抱えている人に対しては無力、刑事法や医療などでの対応が必要です）
この人々は本来の社会・共産主義思想である、虚偽の理想社会の捏（ねつ）造を目指して、かつての革命運動から変異した活動を続けています。その結果、単なる女権派や男女平等活動家、その他の雑多な人々もこの思想に取り込まれました。他方、政府の参画局・地方の女性センター・裁判所・警察署などに圧力を掛け・影響を与えて、邪悪な家族破壊活動を一見公的なものにしています。
この人々の活動は独自の教条に依っている為、極めて独善的・陰湿的です。しかしこれの有害さが社会総体にはまだ良いく知られて居らず、報道などにも載せられていません。他方、社会の弱い部分、結び付きの弱い家族は為すすべもなく破壊され、これらの悲惨な話が伝え合われています。そして結婚する・子を持つ事自体への恐れさえ生じています。この恐れを行政・司法も巻き込まれて・強めているのです。
凡そこの人々の教条の悪質さはひたすら常識・良識・公正さを敵視する所にあります。言うまでも無く、夫妻間に軽度・単純・単発の暴力は有って当たり前であり、そして様々な争いが行き過ぎない様にする事にこそ、親族や社会的な支援が大切となります。かつては家裁の調停もこの一つでした。これらの健全な働きを「暴力を根絶する」などの物言いで破壊し、家族を引き裂く事は許されません。
既に具体的な事例には事を欠きません。「理想社会」作りの名目の下、家族と社会の破壊が止まらないからです。
ある日突然妻子が居なくなり、妻子は偏向した人々によって隔離される。やがて保護命令の申立や敵対離婚へ向けた調停や裁判などが開始される。これがこの人々の手引書通りに進行しています。結果は徹底した家族破壊となっています。
この様な事態を良識ある皆様の手で断ち切って下さい。この邪悪な法律を廃棄してください。私たちは皆様に強く要請・お願い致します。
第四回DV防止法（家族破壊法）犠牲家族支援の会参加者一同
似非人権擁護法は既に一部がDV防止（家族破壊）法として実施されています。
（これは実態の資料です） 「平川和子氏講演会」の偏向に関する要請書
つくばみらい市長・議員殿 Ｈ２０年０２月１０日
先に新聞でも報じられました（８日付け朝日・他）が、平川和子・上野千鶴子氏らの集団は、独善的な理想社会を作るためとして、ＤＶ防止を口実に用い、家族破壊の活動を続けています。（この文書と上野氏らの文書を読み比べて下さい）
このため、夫妻間のさ細な争いの全てが夫の「暴力」と決め付けられ、破壊される家族が次々と生じています。（実例も多数です）
本会（私たち）は１月２０日「同氏講演会」中止の後で出された、「平川和子さんの講演会中止に抗議し、改めて実施を求めます」（上野千鶴子氏らの文書）に関して、以下の要請を致します。宜しく御理解下さい。
１、 一方的に偏向した内容に立つ平川氏の講演会を、市費（公費）によって行なわないで下さい。不公正・不適切です。
２、 もし行なうのなら、異なる・反対の意見の者にも発言を保障した、対等な討論の場として行ない・公正化して下さい。
周知の様に、先に国分寺市で上野千鶴子氏の、１月にはつくばみらい市で平川和子氏の講演会が中止となりました。共に講演の内容が偏向しており、過激・一方的であり、市が主催するものとして相応しくないと、様々に批判されていたものです。
平川氏は公的にも「自分さえがまんすれば良いの？」や「根絶！夫からの暴力」や「言葉の暴力・性的暴力・社会的暴力・経済的暴力」などと用語「暴力」の概念の無限な拡大や「何十倍も男性の方が虚偽だ」や（女性だけが）「精神的苦痛もとても大きい」や多数の「夫婦間強姦」が有って、などの発言を繰り返しています。
言うまでも無く、これ等は過激フェミニズム（女権主義）の特徴であり、元はかつてスターリンが社会・共産主義の理想社会を実現する為に、「人民の敵」を「根絶」するとして、無罪・微罪の人々を多数迫害した時の論法から来ています。
本来、普通の夫妻間に軽度・単純・単発的な暴力は有って当たり前です。要はこれが拡大しない様に、不和・争いの原因を減少させる為に、本人らの努力だけでなく、親族・上司・友人・良識者・医師などが手助けする事が大切なのです。異常な「夫からの暴力」と「根絶」の論は、虚偽の理想社会作りに向けて、正常な家庭を破壊する為の方便でしか有り得ません。
言葉の概念の拡大はさ細な事柄を重大に見せ掛けます。しかし大切なのは、事柄を内容と程度の問題として確かりと理解する事、即ち常識に立った考え方です。
（ゴキブリを根絶するには家を燃やすしか有りません。五円玉を拾い取っても窃盗ではありません。現在の脳医学では言葉の「暴力」は女性の方が有力と分かっています）
（親族間の重度・一方的・悪質な暴力や酒乱などによる暴力は刑事法や医療や雇用対策などによる総合的な対処が必要です。例外のこれ等を質・数で誇大に言い募り、「夫婦間強姦」までねつ造して、一般の家庭を破壊する為の口実としてはなりません）
「自分さえガマンすれば」でなく、争いの原因の減少へ向けた理解が大切なのです。これを何の根拠もない「何十倍も男性が虚偽だ」などの不実語によって、加害者と被害者をねつ造してはなりません。夫も妻も「精神的苦痛」が共に「大きい」（共に心の病になり易い）からこそ、公正さや良識に立った論理と援助が大切なのです。
今日、小さな言い掛かりを用いて、家族再建でなく、破壊が次々と進められています。既に全国で数多くの事例が生じており、手元には各種・多数の資料も有ります。
（平川氏のウェブサイト＝東京フェミニストセラピーセンターを見て下さい。氏のもう一つの業務「離婚問題連絡協議会・失敗しない！離婚と慰謝料」が出て来ます。円満離婚に対して、敵対離婚を勧めるのみで、家族を再建しよう（再婚を含む）との視点は全く有りません）（他方では家族再建へ向けた良心的な活動も各地に有ります）
上野氏らの文書によれば、産経新聞報道を受けて、西村氏らの抗議の為に「市民＝参加者に危険が及ぶ恐れがあった」と、其のまま引用しています。かつ「私（平川）に対する暴力であり、参加市民に対する暴力」であると強弁して居ます。
しかし事実を見るなら、既に、市の責任者と産経水戸支局長が同氏に対して「（危険等は）重大な誤解を与えた」言い方だったと明言しており、共に確認済みの事柄です。
なお「拡声器で中止を求められたら、理由の如何を問わず何でも中止するのか」の問いに、「それは有り得ない」（理由の如何が大切）と良識に立って回答して居ます。
これ等の人々（かつての学生運動家も多い）は中央・地方の行政に圧力を掛け・行政を隠れ蓑としながら、ＤＶ（＝配偶者からの暴力）防止を口実として、その実、家族や地域の枠に捕らわれない自立した男女によって理想の社会を作る＝現状の家族は不必要だとする活動を続けて居ます。
この為「今後、他の自治体においても、ＤＶ（防止）関連の事業が不安にさらされるだけでなく、講演や学習会等の啓発事業に付いても混乱（＝批判）を恐れて自主規制する自治体が続出」するのではと危惧して居ます。
しかし危惧よりも、今回の中止を良識有る・公正な事態だと理解する事が大切です。（これまでの活動や事業を見直す機会であり、実情理解の相互討論へも進められます）
家族破壊から夫・妻と親子を守り、「より良い未来」の為に私たちの社会も守りましょう。私たちの二件の要請を理解して下さい。お願い致します。
ＤＶ防止（家族破壊）法犠牲家族支援の会 代090-9802-6698 幹090-6932-2698
代表・野牧雅子 （雑誌「正論」に当該論文有り。詳細なウェブサイト有り）
幹事・小菅 清 （内外地理研究会主催。関連のウェブサイト有り）
犠牲家族・支援者一同 300-2314茨城県つくばみらい市城中１−１０