不法在留者問題に付いて・・・・・不法入国・在留・就労者の増加を防止し、不法残留者の早期帰国を促進しましょう

　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　「在留特別許可基準の大幅緩和」に付いて

　信頼出来る情報によると、法務省入国管理局はつい最近、在留特別許可の審査基準を大幅に緩和して、多数の許可者を出して行くと決定したそうです。
　これは（１）先の自民党などによる不法在留者五か年間半減化計画を受けて、（２）何としても現状では不法在留者を大きく減らすのが出来にくい現状を前にして、急きょの対応策として決められたそうです。
　上記にに付いて私なりにも調査していますが、正確には分かりません。不法在留者合法化運動をしている団体（ＡＰＦＳなど）にも問い合わせていますが、彼らもうわさ話としてしか分かっていない様です。

　元々、この基準は内部のものとして、外部へ出されておりません。上記団体も、許可者数が増えて来たこと、及び許可内容の分析から、基準の内容を推定して、次の在留特別許可要請へと結び付けている様です。
　現在、一般不法在留者は不法在留犯罪者と様々に結び付いて、後者の温床・裾野とも為っています。
　これ迄、入管局は比較的「健全」と思われる人々に限って、特別在留を認めて来ましたが、もしここで大幅な緩和となると、これ迄と事態も大きく変わって来ます。
　現在の入管局の対応は不法在留者や支援する団体などに対して厳正さを失いつつあるのが実情ですから、基準緩和では不法在留者を数字の上で減らすどころか、新たな許可者が新たな不法在留者を呼び込むと言う事態にもなり兼ねません。何らかの解決に向かうよりも、不法在留者数は減少せず、許可者数のみが拡大して行くと言う悪循環も危惧されます。。

　そこでお願いです。今回の審査基準大幅緩和に付いて、何らかの情報をお持ちでしたら、ぜひお知らせ下さい。一年半後に許可者数の統計が出た後では事後確認となってしまいます。今が大切です。重ねてよろしくお願い致します。　　小菅　清

　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　法務省入国管理局を理解し、要請・支援をして行きましょう。
　　
　不法在留者問題は日本社会に取っても、極めて重要な問題です。この間、不法在留犯罪者問題が知られて来ましたが、一般不法在留者問題もこれに劣りません。加えて、両者は様々に結び付いていますし、後者は前者のすそ野・温床ともなっています。
　この不法在留者を主に取り扱っているのが、入管局であり、警備課（そして警備官たち）ですが、しかし五十万人以上とも言われる不法在留者に対しては、まだ余りにも能力不足です。これを補う為にも、私たちが入管局を理解し、支援して行きましょう。
　
　所で、入管局の組織・人員構成は’０３年で、１）入国審査官１２７２名、２）入国警備官１１０１名、３）その他３２０名、の計２６９３名となっています。
　なおこの警備官の内、様々な分野が有る為に、実際の取り締まり業務に当たる人はもっと少なくなって来ます。
　さて、日本から強制退去している不法在留者は毎年４or５万名ですが、実際は多くが自主退去です。警備官による実質的な退去は約１万名位、半数にも満ちません。警備官は努力していますが、実情は本当に無力なのです。（大幅の増員が必要です）

　相変わらず、一般不法在留者が大手を振って日本国内を歩けるのも、上記に由来しています。なお警察は不法在留犯罪者の取り締まりで多忙となっており、前者までなかなか手が回りません。知っていても目をつむっています。

　現状はこの様ですが、このままでは将来にまで禍根を残します。私たちも現状を理解し、解決を志向して行きましょう。なお、入管局は不法在留者に関する通知用の窓口を設けています。そちらも見て下さい。（入国管理局のＷＳから見られます。）
　

　　　　　　　　　　　　　　不法在留問題の現場から　　　　　　　　　　　　　　　　　’０４．０８．１８
　
　「世論」（１８１号）に、玲さんに依る貴重な文章が載って居ます。一部を掲載します（部分変更有り）。お読み下さい。

　公務員の中には仕事に追われる人達もいる。東京入国管理局では、不法在留者の摘発で毎日がてんてこ舞いだ。しかし民間の様に、暇な人に手伝ってもらう訳には行かない。
　続発する外来人犯罪に手を焼いた東京都などは、二月から二十二万人以上居る不法在留者を、五年では半分にしろと言い出したから大変。入国管理局のお偉方は頭を抱えた。今の態勢ではとても無理（・・・本当です）。
　そうだ、この際摘発するのを止めて、反対にVISA（在留資格）を出してしまおう。これで数字上は確実に不法在留者が減る。　　かくて明らかに偽装結婚と思われる人でも、戸籍上日本人と結婚していると言う書類さえ有れば、後は申し訳程度の聞き取りをするだけで、どんどんVISAを発行したから、たちまち不法在留者は合法在留者に早変わり。驚くべき柔軟で大胆な発想である。賢い公務員の思い付きでもある。
　それでも追い付かなくて、四月からは一日の処理件数を大幅に増やし、バナナの叩き売りならぬVISAの叩き売り。もはや入管は自動VISA発行機と成り果て、五年で半減の目標を目指してまい進中である。
　しかし、当然に治安は悪化するばかり。入管のこの余りに忠実な仕事振りを、石原知事らはご存知なのだろうか？



　法務省法務大臣殿
　法務省入国管理局長殿

　　　　　　　　　　　　　　　　　　要請書
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成16年10月21日

　伝えられる所に寄りますと、先月、中・長期の不法在留単身者8名が在留特別許可を求めて、東京入国管理局へ集団出頭したと言われます。
　なお、不法在留者合法化運動を進めているAPFSなる団体が彼らを支援しているとの事です。所でこれは日本の出入国管理行政や日本社会を批判する手段として、不法在留者を利用する団体と為っています。
　私たちはこの8名に対して在留特別許可を与えない事を貴職に要請致します。言うまでも無く、長期在留は短期在留よりも悪質です。また、不法在留犯罪者問題が大きくなっていますが、彼らも一般不法在留者や似非合法在留者と結び付き、又は裾野として混成した集団を形成しています。
　さて、現在、不法在留者を半減する為と称して積極的に在留特別許可を認める動きが有るとも伝えられます。しかし、不法在留者の背後には膨大な不法在留希望者が存在しています。合法化（在留特別許可）は後者を呼び寄せる以外の何ものでもなく、不法在留者問題の解決には繋がりませんし、より大きくします。
　困難ではありましょうが、入国管理行政の基本に立ち返り、不法在留を認めない・帰国させるとの姿勢を確立して下さい。この為の予算の確保や入国警備官の増員などにも取り組んで下さい。
　終わりに、重ねて、今回の出頭社全員を帰国（退去）させる様にと要請致します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出入国管理研究会から